法律相談 · 日本

代理出産と日本の法律:法律相談

決める前に、法律をはっきりさせる

無料の動画相談のあと、ご家族のケースについて書面で結論をお渡しします。日本では代理出産で生まれた子の法的な母子関係が厳しく扱われます。何かをお決めになる前に、一緒に確認します。

Olga Danchenko
Olga Danchenkoリーガルパートナー(ウクライナ弁護士)

法律相談はどのように進みますか?

  1. 無料の動画相談

    チームとの通話をご予約ください。無料で、動画で行います。ご家族のこと、お住まいの国、これまでの経緯をお聞かせください。

  2. 必要書類

    ウクライナの場合は婚姻証明書が必要です。ジョージアの場合は、婚姻証明書、または1年以上同居していることを示す書類が必要です。

  3. 個別の検討

    ケースに応じて、弁護士、公証人、医療面の確認担当、創業者のアンドリューなど、チームの適任者が加わります。日本の法律と、ウクライナまたはジョージアの法律に照らして、親子関係の承認、書類、お子さんとの帰国を確認します。必要な場合は、ご自身の弁護士と連携して進めます。

  4. 書面での結論

    状況を十分に把握できた時点で、書面での結論と、プログラム開始までに準備していただくことのリストをお渡しします。

  5. ご判断

    法律上の変更が必要な場合は、プログラムを法律に合わせるか、医療の部分が始まっていなければ返金します。手続きが適法であるという確信が持てない場合は、開始しません。

日本の法律:一次資料とともに

  • 母は誰か。 日本の判例は、法的な母子関係について、出産した女性を母とする「分娩説」を採っているとされています。
  • 最高裁平成19年3月23日決定(民集61巻2号619頁)。 アメリカ・ネバダ州在住の女性が日本人夫婦のために代理出産した子について、東京高裁は2006年9月29日、ネバダ州裁判所の裁判(依頼した夫婦を子の血縁上及び法律上の父母とする)は日本の公序に反しないとして、出生届の受理を命じました。最高裁は、民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める外国裁判所の裁判は、日本の法秩序の基本原則と相いれないという趣旨の判断を示しました。
  • 立法の状況。 日本学術会議は2008年4月、代理懐胎を原則として禁止し、試行として実施する余地を認めるという提言を取りまとめました。一方、法務省・厚生労働省の立法作業は行き詰まっていたと報告されています。日本産科婦人科学会は2003年4月の会告で代理懐胎に関する見解を示しています。
  • ご家族にとっての意味。 海外の書類に両親として記載されていても、日本でそのまま親子関係が認められるとは限りません。個別のケースは、日本の弁護士に確認してください。私たちは、その確認に必要な書類を準備します。

このページは情報提供であり、法的助言ではありません。判例や運用は変わる可能性があり、最終的には日本の弁護士の判断が優先されます。出典の確認日:2026年11月21日。

日本で代理出産が禁止されている理由 →

出典
  1. 最高裁判所:平成19年3月23日決定(民集61巻2号619頁)に関する裁判例
  2. 東京高等裁判所 平成18年9月29日決定(平成18(ラ)27)
  3. 日本学術会議:代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題(2008年4月)
  4. 日本学術会議会長談話(海外における日本人の依頼による代理出産の事例に関連して)
  5. 一橋大学法科大学院論集:生殖補助医療における法的母子関係のあり方の再考

どこから始めればよいかわからない場合は、無料相談をご予約ください。ケースをお聞きして、日本の弁護士なら始める前に何を確認するかをお伝えします。

Olga Danchenkoリーガルパートナー(ウクライナ弁護士)